2014-03-12 第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
また、エンゼル税制創設の理由、その活用法を踏まえてお示しいただきたいと思います。
また、エンゼル税制創設の理由、その活用法を踏まえてお示しいただきたいと思います。
次に、エンゼル税制でございますけれども、今回新たにエンゼル税制を創設いたしたところでございまして、今回対象産業を多様化しているわけでございますけれども、その特区に進出をする企業の資金調達を容易にするという視点に立っているものでございます。 具体的な内容といたしましては、通常のエンゼル税制につきましては、設立後三年以内といった年数の要件がございます。
もちろん、エンゼル税制、こういったものもこれから使っていきたいと思っておりますが、同時に、大企業からのスピンオフであったりとかカーブアウトを促進するために、一流のベンチャー経営者、キャピタリスト等をプロモーターとして集めて、大企業から事業を切り出して、新事業を立ち上げていく際のビジネスモデルの形成をワンストップで支援する、こういった施策も進めていきます。
また、個人投資家からの資金調達を円滑にするためのエンゼル税制の拡充と、これも大変税制上重要だと思います。これらの各種の起業支援策を講じております。 また、加えて、私は、やはり地方でよく若者をどうやって起業意識を喚起するかということが話になりますが、今年度より、大学や大学院における起業家教育を量的、質的に向上させるための取組を進めておりまして、現在、五百人を超えるネットワークがございます。
しかし、その内容は、法人税の減価償却制度の見直しやベンチャー企業の資金調達を助けるエンゼル税制の拡充など、企業減税色の濃い内容を盛り込むものでしかありません。減価償却費の計算方法の変更では、国、地方合わせて五千億円以上の減税となり、恩恵を受けるのは主に巨額の設備投資をしている大企業です。
○渡辺国務大臣 地域再生のための支援策の一つとして、エンゼル税制を導入しておるのは御案内のとおりでございます。個人の投資家が特定地域再生事業会社に出資を行った場合の優遇税制でございます。 今回、我々が想定しておりますのは、こうした資本という形でお金を集め、それを地域再生のために使うということでは実はないわけであります。
例えば、地域再生の支援策の一環として、個人の投資家が特定地域再生事業会社に出資をする際の税の恩典としてエンゼル税制のようなものがあることは御案内のとおりでございます。
委員御指摘のとおりでございまして、平成九年度にいわゆるエンゼル税制を創設いたしまして、その後何度か制度改正をいたしまして、税制面でのバックアップをそれなりに拡充をしてまいりました。
今度はその会社への出資について、先ほどもちょっと議論出ましたエンゼル税制が適用されているわけですね、会社への投資はですね。そうではなくて、会社そのものについての税法上の特典はあるのかどうかということについて、まず法人税についてはどうなんでしょうか、ちょっと法務省、でないや、財務省かな、これは、お伺いします。
○市村委員 いや、私、これは事前通告はしていたつもりですので、この点について、私が説明を受けたときは、これはエンゼル税制そのものですという説明なんですね。それについてちょっと確認だけしておきたいんです。
地域再生法の認定地域再生計画に基づく事業、これもエンゼル税制の中に、その一部として位置づけられている、今度の改正案、そういうことでございます。
地域再生法の認定地域再生計画に基づき特定地域再生事業を営む特定地域再生事業会社を入れるということですから、要するにこれはエンゼル税制なんですよ。エンゼル税制の中に新しくこれも入れ込もうという発想ですから、エンゼル税制なんですね。
○中山（義）委員 今回の法律でも、エンゼル税制とか、またはエンゼルが新しい企業に、創業者にいろいろやってあげる。ここが大事なんですね。だけれども、やはり一方、ずっと厳しい、バブルが崩壊してから何とかここまでやってきた、この企業も大切な我々の一員で、この人たちを救ってあげれば世の中変わってくる。あとちょっとなんだ、こういう人たちがたくさんいるということを考えていただきたいというふうに思います。
○滑川政府参考人 エンゼル税制につきましては、制度発足でございます平成九年六月から平成十七年二月末までの実績累計で、投資件数千四百二十五件、投資総額約十九億九千万円ということであるというふうに承知をしております。
○福田政府参考人 基本的に、いわゆるエンゼル税制が適用されるという理解で結構でございます。
○市村委員 では、エンゼル税制というのは平成九年にできたんですが、これまで一体どれだけの投資額がエンゼル税制に基づいてあったか、教えてください。平成九年ですから、もう既に七、八年たっているわけですけれども。
要は、エンゼル税制をもっと強化してほしいというのが物すごいニーズなわけですよ。その中でも特に、損した場合のキャピタルロスをその他の所得と損益通算してくれというのが、ぶっちゃけて、これが最大のニーズなんですね。これはアメリカではもう既に実施をされているんですが、こうした損益通算を可能にするようなエンゼル税制の強化ということに対して御所見をお伺いしたいと思います。
本法案には、投資促進を図るための租税条約締結に伴う所要の改正や、中小企業育成を企図したエンゼル税制の拡充など、賛意を示すべき項目も含まれてはおりますものの、幾つかの点で是正を要する内容となっております。 第一に、年金税制の問題です。 本案には、公的年金等控除における高齢者特例や老年者控除の廃止など、六十五歳以上の世代への負担増を課す内容が含まれています。
最後になりますが、今日は実は経済産業省に来ていただいておりましたが、時間調整のために来ていただいたということでございますので、私はエンゼル税制についてはなかなかいいものだと思っておりますので、あさってに予想される反対討論の中でもエンゼル税制がいいものだというふうに述べさしていただくということで、今日は質問をしませんが、お許しをいただきたいと思います。 以上で終わらしていただきます。
今回の改正、あるいはエンゼル税制などの拡充による直接融資の道を拡充するということは、非常に大切なことだと思っております。さらに、直接金融の拡大とともに重要なウエートを占めているのが、個人保証の問題や、あるいは再挑戦が可能となる環境の整備であろう、このように思います。
それから、創造的な企業活動と事業の再構築を支援していこうということで、田村議員からも御質問のありましたエンゼル税制の拡充を始めとした中小企業の関連税制、それから法人税制の見直しも一つの柱としたところでございます。
今回、エンゼル税制、これが、見直しているようなんですが、これが本当にベンチャー企業の資金需要とか資金ニーズを満たすものになっているかどうか、これに関して、大臣、またこれからこういうことも検討していきますよみたいなことも、もしありましたらそれも含めて、改正についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
エンゼル税制は、十五年度、昨年の税制改正で、ベンチャー企業に対する投資額の全額をその年の株式譲渡益から控除できると、優遇措置を作らせていただきました。これ自体はある意味では抜本的な改正だったんですが、実はそのエンゼル税制の対象となるベンチャー企業が経済産業省が認定した特定の中小企業に限られていたということから、まあ言わばその利用がしにくいというお声がございました。
平成十六年度の税制改正でも、未上場株式の譲渡益の税率引き下げ、エンゼル税制対象の特定中小会社の範囲の拡大など盛り込まれてはおりますが、こうした措置をさらに拡充するとともに、私たち民主党が主張してまいりました、新しい中小法人に対する法人課税の減免、中小同族会社の留保金課税の完全撤廃にも踏み込むべきではありませんか。谷垣大臣の答弁を求めます。
それから、中小ベンチャー企業支援税制についてのお尋ねでございますが、平成十五年度それから十六年度改正におきまして、エンゼル税制の大幅な拡充をいたしましたほか、欠損金の繰越期間を延長して新設の中小法人の事業展開などを支援するということをやっております。
また、創造的な企業活動と中小企業を支援するため、エンゼル税制の対象となるベンチャー企業の拡大、事業承継の円滑化に資する措置の拡充を始めとする中小企業関連税制の見直しを行うこととしております。
数年かけて、非常に不景気になった中で御省の御努力なさっている実態は、私も大変評価はしておりますけれども、例えばベンチャーの出資制度であるとかエンゼル税制であるとか、それから、最低資本金特例とか、たくさんの企業をつくったりとかいう情勢については、それなりに御努力があるんじゃないかなというふうに思います。
エンゼル税制でございますけれども、私どもも、ベンチャー企業の育成、発展のためには、やはり何といいましても、個人投資家の方の個人金融資産をいかにしてベンチャー企業に供給していくかということが大変重要だというふうに思っております。
○長沢委員 ベンチャー支援でエンゼル税制の対象を今回拡大したということでございますが、この対象拡大、非常に大事でございまして、同時に、個人投資家をどう掘り起こしていくか、個人投資家とベンチャー企業をどう結びつけていくかということが非常に大事な観点であります。
今先生も言われましたように、エンゼル税制自体が、やはり、このエンゼル税制を多くの、言ってみればエンゼル、個人投資家の方に利用いただきたいという思いは我々もあります。ただ、一方で、従来はどうしても、官が認定した特定の中小会社ということに絞られてきたものですから、そういう意味では、民間の方々からなかなか使い勝手が悪いという御意見もございました。
第二に、中小企業関連税制について、ベンチャー企業、中小企業の支援や事業承継の円滑化の観点から、非上場株式の譲渡益に対する税率の引き下げ、いわゆるエンゼル税制の拡充、中小同族株に係る相続税の課税価格の軽減特例の拡充等を行うこととしております。 第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資へという政策要請を踏まえ、公募株式投資信託の譲渡益に対する税率の引き下げ等を行うこととしております。